可児市議会 2022-06-08 令和４年第３回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-06-08
このゼロカーボンシティの表明をしている自治体と、それに併せて、2030年を目指し、プラスチックごみのゼロを宣言をしている自治体を調べてきましたが、神奈川県を筆頭に、鎌倉市、京都府の亀岡市、大阪府、大阪市、横浜市、青森県、また岐阜県と同じ海に面していない栃木県と25市町もゼロカーボンシティの宣言とともにプラスチックごみゼロ宣言を同時に行っているということもございます。
このゼロカーボンシティの表明をしている自治体と、それに併せて、2030年を目指し、プラスチックごみのゼロを宣言をしている自治体を調べてきましたが、神奈川県を筆頭に、鎌倉市、京都府の亀岡市、大阪府、大阪市、横浜市、青森県、また岐阜県と同じ海に面していない栃木県と25市町もゼロカーボンシティの宣言とともにプラスチックごみゼロ宣言を同時に行っているということもございます。
要旨エ、窯業技術研究所の実績と成果はどのようかでありますが、近年、非常に研究所も景気が悪いということもありますけども、新商品開発についてカドミウム、有機リン化合物の検査、それから、新商品の、３Ｄの掘削のコンピューターが入って、この間の青森県の津軽金山焼というところから掘削機がいきなり寄附されております。
今シーズンは、北は青森県、南は鹿児島県にかけて16例の発生が確認され、約105万羽の鶏などが殺処分されている状況であります。 市内には９つの養鶏場があり、約113万羽を飼養しておりますので、渡り鳥の飛来を抑制する対策としまして、養鶏場から300メートル以内にあるため池３か所で水を減らしております。
結局最後は青森県青森市とか、最近の岡山県津山市にみられるように、行政がああいったスペースを引き受けることになるのではと心配しての質問です。 まず、運営会社での市の位置づけは、市の子会社という考え方でしょうか。商法上のことはあまり得意ではないのですが、多治見市はどのようにお考えでしょうか。 次に、駅南ビル売上高はどのくらいを見込んでいるのか。 次に、事業費はどのようにして償還されるのか。
そんな中、YouTubeの変わった活用をしている市を紹介したいのですけれども、YouTubeの広告収入を獲得して、自主財源化している特異な例として、青森県のむつ市があります。
これで言いますと、このパーセンテージは全国の、はっきり言いましてワースト３、県で言いますと秋田県、青森県、岩手県なんですけど、人口減少率の多いのは。それに次ぐ山形県、高知県に続くぐらいの多治見市の数値なんです。今、この１年間の減少率は。驚くべきことなんです、これは。私ははっきり言って、この１年間で多治見に何が起こっているかと思っているんです。
青森県五所川原市は、２０２０年１０月から小中学校学校給食無償化。静岡県御前崎市は、２０２０年から３歳から中学３年までの給食を無償化し、予算は約１億４，０００万円。福島市は、令和２年度から小中学校、未就学児給食費の負担を軽減するということで、４分の１程度だそうですけど、予算約３億５，０００万円。
いろいろな事例があるんですけど、青森県の場合、結局、運営会社を構成する人たちがみんなやめて、仕方がないから、市のＯＢが運営会社の面倒を見る。こんな暗い話をしたいわけじゃないですが、ちゃんとした見通しを持ってやらないと、今の時期、商業機能っていうのはなかなか難しいので、その辺のところをしっかり考えて、先ほど吉田議員もお話をされましたが、本来なら事業計画があって、こんなふうですよと。
青森県のある市では、この春、休校期間中に、教師がウェブカメラに向かって授業するオンライン授業をスタートし、４月下旬にはその市立の小・中学校６２校で実現できたとのことでございます。そして、５月下旬になり、教育現場から市教育委員会に不登校の生徒が参加できたという報告があります。
あるいは、たしか青森県の青森市なんか、市長さんが訴えられちゃうくらいの大変、中心市街地の問題でのうまくいっていない事例がたくさんあるんですけれども、そういった意味で、今回コロナの問題もあって本当に日本全体の生活様式も変わってくる、産業構成も変わってくる中で、前から言われているコンパクトシティーの在り方とかも含めていくと、従来型の延長で第3期を考えていくよりも、思い切って、今後大きく日本の世の中が変わってきて
また、青森県八戸市の就労継続支援事業所においては、障がい者がＡＩ・人工知能の開発に必要なデータの入力作業に取り組み、社会的弱者に新たな活躍の場を提供しているとのことです。
このＦ35Ａの試験飛行の再開についてお聞きをいたしますけれども、防衛省は４月９日に青森県太平洋上でＦ35戦闘機の墜落事故を受けて中止をしていた試験飛行を８月末より再開することを公表し、市にも報告をしたということを聞いています。
〔パネルを示す〕 そうした意味で、きょうパネルにつきましては、青森県の八戸市は今もやっておみえになりますけれども、この地域担当職員については、高山市の任命ではなくて、職員から公募だと。
本年秋に実施されました文教委員会の行政視察において、青森県八戸市にあります市民活動交流施設、ポータルミュージアムはっちを訪問いたしました。ポータルというだけあり、さまざまな市民活動の拠点になっているほか、道を挟んだ隣接地にはマチニワと呼ばれる大屋根のある広場が、その隣には八戸市が経営する公立書店、八戸ブックセンターが立地するなど、新たなまちのホットスポットになっています。
2002年の６月に岡山で初の電子投票が行われて以降、電子投票を可能とする条例は、現在全国で６市町村あるようですが、せんだって全国で唯一電子投票を続けていた青森県の六戸町が休止を表明した結果、現在実施自治体はゼロでございます。近隣の市でも2003年に実施されましたが、機械のトラブルで混乱し、その後、裁判で選挙無効判決となり、2005年にやり直し選挙が行われました。
それで、ちょっと青森県議会が出しとる指標を見ましたら、通常、補助費等は歳出総額のおおむね10％を目途としていると。人件費の４割、投資的経費の３分の１を一応の目途としようというのが出てまいりました。 これを当てはめると、羽咋市の場合は、人件費の２倍であり、投資的経費の2.7倍になります。これだけのものの補助を奨励金であるのか、助成金であるのか、そういうのが多いのかなと思いました。
それで、ちょっと青森県議会が出しとる指標を見ましたら、通常、補助費等は歳出総額のおおむね10％を目途としていると。人件費の４割、投資的経費の３分の１を一応の目途としようというのが出てまいりました。 これを当てはめると、羽咋市の場合は、人件費の２倍であり、投資的経費の2.7倍になります。これだけのものの補助を奨励金であるのか、助成金であるのか、そういうのが多いのかなと思いました。
青森県の中学１年生の子どもさんが昨年の８月に自殺して亡くなったわけですが、この生徒がいじめのアンケートについてどのように答えてよいかということで、お母さんとも随分相談をしたそうです。そのとき自分に悩んでいたときだろうと思うんですが、彼は出した後に自殺した。そのときの内部資料が、このアンケートの回答用紙が破棄されて、なかったということがあったんですね。
ことしの民生消防常任委員会の行政視察で、青森県八戸市で行われている障がい者の就労支援として、農業従事者の支援を受けて、農業生産物を育てて収穫・販売までを体験させ、就労の喜びと作物の収穫の喜びを分かち合う心温まる施策を見てまいりました。
青森県の中学１年生の男子生徒が自殺時に、いじめがなければもっと生きていたのにというメモが残されていたということです。こんなメモを書かなければならなかった子どもの思い、それからそれを見なければならない親の気持ちというものを本当になくしたいというふうに私は思います。